大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀の解体業者をご紹介 解体サポート -関西版-

（1）廃棄物処理対策の現状

京都府では、廃棄物の不法投棄等の環境侵害に対して「不法投棄等特別対策本部」が設置されています。
不法投棄などの防止対策が推進されていて、広域機動班による管内重点パトロールが実施されているようです。

また、京都府内（京都市を除く）で産業廃棄物の不法投棄や野焼きを発見した場合に下記のフリーダイヤルが設置されています。

＜フリーダイヤル「不法投棄情報ダイヤル」＞

北部地域（綾部市、福知山市、舞鶴市、宮津市、京丹後市、与謝郡）の情報は、
０１２０−５３０-９９５　

中部地域（亀岡市、南丹市、船井郡）の情報は、
０１２０−５３０-９９４　

南部地域（向日市、長岡京市、乙訓郡、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久世郡、綴喜郡、相楽郡）の情報は、
０１２０−５３０-９９３　

（2）建設リサイクル法

京都府でも建設リサイクル法完全の施行により『分別』と『リサイクル』が義務付けされています。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」に基づく対象建設工事の届出制度のさらなる周知・徹底を図るため、京都府では建設リサイクルの法に基づく対象建設工事の届出者に対して「届出済シール」が交付されています。

届出済シールを工事現場に掲示する標識（「建設業の許可票」又は「解体工事業者登録票」）に貼ることにより、届出済であることが確認しやすく、、無届工事の抑止などが期待されています。

＜届出対象建設工事＞

工事の種類 規模の基準
建築物の解体 延べ床面積　８０m²以上
建築物の新築・増築 延べ床面積　５００m²以上
建築物の修繕・模様替（リフォーム等） 請負金額　１億円以上
その他の工作物に関する工事（土木工事等） 請負金額　５００万円

（3）京都府の住宅事情

京都府は千年余りの長い歴史の中で、日本を代表する京都文化を育み、多くの優れた文化を創造してきました。
なかでも京都市は京都市内の人口、経済、都市機能の拠点となっています。
京都府の人口、世帯数は平成17年までは増加傾向にありましたが、平成17年をピークに人口は減少、世帯数も平成22年をピークに減少すると予想されています。
そのなかで京都市、乙訓地域は府全体の人口の6割強を占めています。
住宅総数に占める木造住宅比率は59.6％で、全国値（61.4％）よりやや低く、昭和55年以前建築の住宅数は京都府全体で約40万戸あり、木造住宅はその約73％を占めています。
接道不良住宅（2m未満の道路に接道もしくは接道していない住宅）が地域的に多いようです。
また、新設住宅の着工戸数は増加傾向にあります。
解体に関するお問合せやご相談のなかでも、建替えのによる解体が増えてきています。

◆京都府内の各地域の住宅事情と今後の課題

北部地域	現状	人口は過去20年以上減少傾向にあり、高齢化が大幅に進行しています。 世帯数はほぼ変化無く、将来的に世帯減少が予測される。 持家の割合、空き家の割合がいずれも高い。 接道不良住宅の割合が高い。
	課題	人口・世帯の減少 住宅の耐震化
中部地域	現状	人口は平成12年以降減少傾向。 世帯数はほぼ変化無く、将来的に世帯減少が予測される。 持家の割合が高く、その規模は大きい。 接道不良住宅の割合が高い。
	課題	人口・世帯の減少 持家住宅の耐震化、維持改善
京都市・乙訓地域	現状	人口・世帯数ともに微増傾向を継続している。 高齢者のいる世帯に占める単身世帯の割合が多い。 持家の割合は低い 接道不良住宅の割合はあま高くない
	課題	高齢単身世帯への対応 重点密集市街地の改善や住宅の耐震化
南部地域	現状	人口・世帯数ともに微増傾向を継続している。 高齢化率は京都府の平均より低い 持家の割合は高いが、空き家の割合は低い 接道不良住宅の割合は低い
	課題	良質な持家住宅の耐震化や維持改善

※	北部地域：	京丹後市、宮津市、舞鶴市、福知山市、綾部市、伊根町、与謝野町
	中部地域：	亀岡市、南丹市、京丹波町
	京都市・乙訓地域：	京都市、向日市、長岡京市、大山崎市
	南部地域：	八幡市、宇治市、、城陽市、京田辺市、木津川市、和束町、久御山町、宇治田原町、笠置町、井手町、精華町、南山城村

　
京都府では上記の現状や課題を踏まえて、耐震性、バリアフリー、環境への対応などの住宅整備の誘導がされれいるようです。
また、少子高齢化社会を支える住まいの環境を実現する為に、安全・安心な住宅の確保も課題とされています。
京都府内の住宅の過半数を占める木造住宅については耐震化が急務とされており、防災性能の強化をあわせて安全な住宅の確保も必要とされています。